Web制作の契約書チェックリスト完全版｜初めてのWeb担当者が見落としがちな15の重要項目

チェック項目1：業務範囲と納品物の明確化

最も重要なのは、「何を作ってもらうのか」「何が納品されるのか」が明確に記載されているかです。契約書には、以下の点が具体的に書かれているべきです。

• まず、作成するページ数です。
  「トップページ、会社概要、サービス紹介、お問い合わせの4ページ」というように、具体的な数字で明記されていることを確認しましょう。「必要なページを制作します」といった曖昧な表現は避けるべきです。
• 次に、スマホ対応(レスポンシブデザイン)が含まれるかどうかです。
  現在、ホームページへのアクセスの6〜7割はスマホからです。スマホ対応が別料金だと、後から追加費用が発生します。
• お問い合わせフォームの設置が含まれるかも重要です。
  お問い合わせフォームは、ホームページから顧客を獲得するために不可欠な機能ですが、これが別料金の制作会社もあります。
• SEO対策の範囲も確認しましょう。
  「基本的なSEO対策を実施」と書いてあっても、具体的に何をするのかが不明確な場合があります。タイトルタグ・メタディスクリプションの設定、Google Search Consoleの設置など、具体的な作業内容を確認してください。
• 最後に、納品物のリストです。
  HTMLファイル、画像ファイル、WordPressの管理画面ログイン情報、サーバー情報など、納品後にあなたの会社が受け取るものが明記されているか確認しましょう。

チェック項目2：著作権の帰属

著作権とは、ホームページのデザイン・文章・画像などの「創作物」を使用する権利です。この著作権が誰に帰属するかは、契約書で最も重要なポイントの1つです。

契約書には、「納品後、著作権は発注者（あなたの会社）に移転する」と明記されているべきです。さらに、「代金完済後に著作権が移転する」という条件も重要です。これにより、代金を支払うまでは制作会社に著作権があり、完済後にあなたの会社に移転するという流れが明確になります。

また、「著作者人格権の不行使」という条項も確認してください。著作者人格権とは、作品を勝手に改変されない権利のことです。この権利が制作会社に残っていると、納品後にあなたの会社が自由に修正できない可能性があります。「著作者人格権を行使しない」という条項があれば、安心して修正できます。

著作権の話は難しそうに聞こえるが、簡単に言えば「納品後、自由に修正できるか？」ということじゃ。著作権が移転しとらんと、文章を1行直すだけでも制作会社の許可と費用が必要になる。これじゃあホームページを自由に使えんじゃろ。必ず「代金完済後に著作権移転」と書いてあるか確認するんじゃぞ。

チェック項目3：ドメイン・サーバーの所有権

ドメインとは、ホームページの住所にあたるもの(例：shinichi-miyazaki.website)です。サーバーとは、ホームページのデータを保管する場所です。この2つの所有権が誰にあるかは、非常に重要です。

契約書には、「ドメインは発注者（あなたの会社）名義で取得する」と明記されているべきです。ドメインが制作会社名義だと、他社に乗り換える際に「ドメイン移管料」として高額な費用を請求されるリスクがあります。最悪の場合、制作会社が倒産してドメインが使えなくなることもあります。

サーバーについても同様です。サーバーがあなたの会社名義であれば、いつでも他社に乗り換えられます。

また、契約解除時にドメイン・サーバーを無償で移管できるか、移管作業を支援してくれるかも確認しましょう。

チェック項目4：料金の内訳と追加費用の基準

契約書には、制作費用の内訳が明記されているべきです。「ホームページ制作一式：50万円」といった曖昧な表現ではなく、「デザイン費：15万円、コーディング費：20万円、WordPressカスタマイズ：10万円、SEO設定：5万円」というように、各項目の費用が分かるようにしてください。

また、修正回数の制限も重要です。「デザイン案の修正は3回まで無料、以降は1回につき2万円」というように、具体的な回数と費用が書かれているか確認しましょう。実務上、デザイン案は複数回修正するのが普通です。「修正1回まで無料」だと、ほぼ確実に追加費用が発生します。

追加ページの単価も確認してください。「当初は4ページの予定だったが、後から2ページ追加したい」という場合、追加1ページあたりの費用が明確でないと、後でトラブルになります。

追加機能の費用基準も同様です。「予約システムを追加したい」「ブログ機能を追加したい」といった要望が後から出てくることもあります。その際の費用基準が契約書に書かれているか、または「追加機能は都度見積もり」と明記されているかを確認しましょう。

チェック項目5：納期と遅延時の対応

契約書には、具体的な納期(○月○日)が明記されているべきです。「約3ヶ月で納品」「納期は相談の上決定」といった曖昧な表現は避けましょう。

また、各工程の中間納期も確認してください。例えば、「デザイン案提出：契約から2週間後」「コーディング完了：デザイン承認から3週間後」「最終納品：○月○日」というように、各段階の納期が明確だと、進捗を確認しやすくなります。

納期遅延時の対応も重要です。制作会社の都合で納期が遅れた場合、違約金が発生するか、契約解除できるかを確認しましょう。一方で、あなたの会社側の確認が遅れた場合の扱いも明記されているべきです。

発注者側(あなたの会社)の確認期限も確認してください。「デザイン案を提出してから1週間以内に承認または修正指示をいただく」といった条項があれば、双方の責任が明確になります。

チェック項目6：修正・保守の範囲

納品後の修正対応がどこまで無料かを確認しましょう。「納品後1ヶ月以内の軽微な修正は無料」「レイアウト変更を伴わない文字・画像の修正は無料」といった条項があるか確認してください。

また、保守契約が別途必要かも重要です。保守契約とは、納品後のセキュリティ更新・バックアップ・軽微な修正を継続的に行うサービスです。エル・タジェールでは、月額30,000円のサイト保守管理プランを用意しており、レイアウト変更を伴わない文字・画像の修正は回数無制限で対応しています。

チェック項目7：支払条件

支払いのタイミングと金額を確認しましょう。一般的には、「契約時に着手金(30%)、デザイン承認時に中間金(30%)、納品時に残金(40%)」といった分割払いが多いです。
各支払時期が明確か、振込手数料はどちらが負担するかも確認してください。

チェック項目8：契約解除の条件

どのような場合に契約解除できるかを確認しましょう。「納期が1ヶ月以上遅延した場合」「重大な契約違反があった場合」などの条項があれば、最悪の場合に契約を解除できます。
また、解約金の有無と金額、既払い金の返金条件も確認してください。エル・タジェールでは、納品前であれば、既に完了した工程分の費用のみをいただき、未着手分は返金します。

チェック項目9：秘密保持

制作過程で制作会社が知り得た情報(顧客リスト、事業戦略など)の秘密保持義務が契約書に明記されているか確認しましょう。
また、実績公開の可否も確認してください。制作会社が「当社の実績です」とホームページを公開することに同意するか、事前承認制にするかを決めておきましょう。エル・タジェールでは、実績公開は必ずお客様の許可をいただいてから行っています。

チェック項目10：第三者素材の扱い

ホームページに使用する写真・イラスト・アイコンなどの著作権処理がどうなっているかを確認しましょう。有料素材(Adobe StockやGetty Imagesなど)を使用する場合、その費用はどちらが負担するか明記されているべきです。
また、お客様が提供する写真や文章についても、著作権や肖像権の責任がどちらにあるかを確認してください。

チェック項目11：瑕疵担保責任

瑕疵(かし)とは、「欠陥」のことです。納品後に不具合が見つかった場合、無償で修正してもらえる期間(例：納品後3ヶ月)が契約書に明記されているか確認しましょう。
ただし、「瑕疵」の範囲が明確でないと、「これは瑕疵ではなく仕様です」と言われる可能性があります。具体的に何が瑕疵にあたるかを確認してください。

チェック項目12：損害賠償の範囲

トラブル発生時の損害賠償の上限が契約書に明記されているか確認しましょう。一般的には、「損害賠償の上限は契約金額を限度とする」といった条項が入ります。
また、どのような場合に損害賠償責任が発生するか(例：重大な過失、故意による契約違反)も確認してください。

チェック項目13：知的財産権

ホームページに使用する会社ロゴや商標の権利帰属を確認しましょう。制作会社にロゴ制作を依頼した場合、そのロゴの著作権がどうなるかは重要です。

チェック項目14：契約期間と更新

保守契約の期間(例：1年間)と、自動更新の有無を確認しましょう。「1年ごとの自動更新、解約は3ヶ月前通知」といった条項がある場合、解約のタイミングを逃すと不要な費用が発生します。
エル・タジェールでは、保守契約は月単位で、解約は1ヶ月前の通知で可能です。自動更新ではなく、毎月お客様が継続の可否を判断できる形にしています。

チェック項目15：紛争解決の方法

万が一トラブルが発生した場合、どこの裁判所で争うかを定めた「裁判管轄」の条項があるか確認しましょう。あなたの会社から遠い裁判所が指定されていると、訴訟時に不利になります。
また、「トラブルが発生した場合は、まず協議により解決を図る」といった条項があれば、いきなり訴訟になるリスクを減らせます。